2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
それともう一つは、言われるように、全体として保健所が管理しないと駄目なんじゃないかという医療側の意識もあって、なかなかそこに自分から前向きに入っていきづらいという、それは、いかないんじゃなくていきづらいと。
それともう一つは、言われるように、全体として保健所が管理しないと駄目なんじゃないかという医療側の意識もあって、なかなかそこに自分から前向きに入っていきづらいという、それは、いかないんじゃなくていきづらいと。
関係者にはよく知られている、五割は男性側に原因がある、でも、一般的には知られていないから、男性不妊の治療のニーズが余りないのかもしれない、そっちが先なのかもしれないというふうにおっしゃられたと思うんですが、それはむしろ、不妊治療というのは、男女、夫婦、カップル、相手がいなければできないことであって、女性が不妊治療をしているときに、もしかしたら原因が男性にあるかもしれないというところの発見が医療側でできない
もし第四波が来たときに、その検査件数をそちら、医療側に振り向ければいいですから。今の検査体制というのは全部医療での限局されたＰＣＲにとどまっていると思いますので、是非これを機会に、尾身先生も賛成していらっしゃいますし、そういう体制を至急つくるというのが大事なことだと思います。
やっぱりこういう形で問題が白日の下にさらされ、法改正も若干ではあってもされるということで、もう少しそういった行政文化のようなものも改められていく、医療側も、行政からの要請に従って自分のやっている医療を変えていく必要があるんだと、そういう認識に立ってもらうという、そういう契機になればいいなというふうに思っているところであります。
○阿部委員 大臣が今御指摘されたように、根本原因は医療側の受皿がないということに起因しています。千葉の老人保健施設で大量に亡くなったのもそうです。今、札幌で起きていることもそうです。 実は、この間、私は病院の体制整備を何度もお尋ねしてきましたが、圧倒的にこうやってハイリスクの方が亡くなっていっている。
二週間家におってくださいと言うだけでは駄目で、やっぱりその二週間の間きちっと医療的にどうフォローするのかということの計画が大事だと思うんですが、こういった対応、待機していただいたときに医療側からするとどんなフォローをすべきだと厚労省としては計画をされているのか、教えていただきたいと思います。
看護師さんの皆さんだってそうだし、医療側だってそうだし。 こういった問題を、しばしば厚生労働省は、結論を先延ばししていると私は思うんです。だから、いつまでも不毛な議論を続けているように見える部分もあるわけですよ。こういった事象が、無駄の増加や行政の肥大化にも結果的につながっていっちゃうこともある。だから、マッチポンプみたいな政治もある一定程度やめて、やるのかやらないのか。
そして、よくこの国民皆保険制度の話になりますと、医療側の話、それから制度の話、もちろん国民を中心の話ですが、なかなか保険者の話が出ないので、今日はちょっと公的保険者の話をさせていただきたいと思っております。 この公的保険者は、皆さん御案内のとおり、健保組合、それから共済組合、協会けんぽ、そして国保に関しましては市町村国保、そして高齢者の後期医療制度がございます。
○池田（真）委員 最初申し上げました、医療側は、医療機関側の未収金の問題だけではなくて、やはり、国民健康保険、みんなとにかく保険は入りましょうということで、さらに、社会保障の中での支え合う仕組みという中で、これが果たしてこれから人口減少等を含めて機能していけるかどうかという、制度設計として、状況把握をすることというのは非常に重要だと思っています。
それだけではなくて、契約とか、障害者の方とか、ちょっと生活困窮に陥って相談に来られた方とかに薬を、そこから別の人のお薬をちょっと飲ませてしまうというような例も、実際私も何件か把握をしておりまして、そういう例がやはり多くありますので、処方箋を出す医療側の取締りと、それとあとはその突合ですね、突合作業についてはやはり丁寧にしていただきたいというふうに思います。
まあ、それはいいです、それは、ごめんなさい、いいんですけれども、そういったところをやはりしっかりと考えてやっていかなきゃいけないし、ちょっと次のあれに行きますけれども、例えば、今ちょっと、働き方改革というものが前面に出てくる中で、医療側が過度に反応している部分もあるんですよ。
大臣、医師や医療現場が明確にこれはおかしいと判断する一定以上の頻回及び多科受診に関して、福祉事務所に医療側から助言をする、提言をするとか、そういうルールづくりも必要じゃないかと思うんです。
いつも言いますが、医療側に求められるのはＥＢＭといって、エビデンスがないと政策につながらなかったり評価につながらない。しかしながら、厚生労働省がお立てになる政策というのはえてしてエビデンスに基づいていない。いつも申し上げているんですけど。労働政策でもそうです。
結果として、こうした強制医療保護入院の措置にしても、退院請求や処遇改善の措置にしても、医療側の行為に結果としてはお墨付きを与えているという批判の声が出るのは当然だと思います。変化もないわけですから、改善措置いろいろしてきたと言われるものの、結果としては出ていないと、ここを真摯にそれこそ受け止めるべきではないかというふうに思います。
だから、時効が心配な場合には改めてちゃんと提訴してくださいという形になっていたんですけれども、裁判所に訴えをやってくださいとなっていたんですけれども、今回、協議を行う旨の合意が書面でされたときに時効は完成しないというんですけど、ＡＤＲでは医療側と患者側のあっせん人が出てきて書面でやり取りしますから、少なくとも交渉を行っているということは明らかな、書面上は、なんですけれども、ただ、ＡＤＲ利用促進法が今度改正
○塩崎国務大臣 今お話がございましたけれども、医療政策をつくる、企画する、立案する、そういう際に、みずからが臨床経験を積むということを経験したことがあるというのが非常に大事であり、それは、患者さんのことがわかるということと、医師側の、あるいは医療側の人たちのことがわかるという意味でも重要だというふうに思います。おっしゃるとおりだと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） そのとおりでございまして、ヒアリングとさっき申し上げたのは、このニーズアセスメント、医療側でやることについてのヒアリングと申し上げたので、この支援計画を作る際には、本人、家族が参加をするべきであるということを私どもから明確にしていこうと、こう思っているところでございます。
そういった意味で、今回、介護医療院というのが創設されるわけでございますが、この効果について、全員の、医療側の方もおられますし、きょうは利用者側の立場の方もおられますので、全員の方に、この介護医療院について伺いたいと思います。
この腎移植を含めた移植医療を我が国で進めるためには、国民の皆様への普及啓発と、それから医療側、特に臓器を提供する提供施設側の体制整備が重要と考えております。 これまで、普及啓発としては、例えば、中学生に向けたパンフレットを作成し、授業などで活用いただけるように全国の中学校に配付をしております。